SNSや動画サイトで「オリパで激レアカードが当たった！」という投稿を見かける機会は多いですが、その投稿が広告なのか個人の純粋な感想なのかを見極めることは極めて重要です。
2023年10月1日、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）が改正され、いわゆる「ステルスマーケティング（ステマ）規制」が施行されました。この法改正によってオリパ業界のプロモーションにはどのような変化が起き、ユーザーは何に注意すべきなのでしょうか。本記事で詳しく解説します。
2023年10月に施行されたステマ規制は、景品表示法第5条第3号に基づく内閣府告示（通称：ステマ告示）により、ステルスマーケティングを「不当表示」として明確に違法化したものです。
具体的には、「事業者が自己の供給する商品・サービスの取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」が規制の対象となります。
オンラインオリパ業界においても、多くのプロモーションがステマ規制の直接的な適用対象となっています。
| プロモーション形態 | ステマ規制上の位置付け | 義務付けられる対応 |
|---|---|---|
| インフルエンサーへのポイント無償提供 | 事業者の表示（広告）に該当 | 動画内・概要欄に「PR」「タイアップ」「提供」等を明記 |
| アフィリエイト・紹介プログラム | 事業者の表示（広告）に該当 | 記事冒頭やリンク周辺に「PR」「広告」等の明記 |
| 「当選報告でポイント付与」キャンペーン | 事業者の関与度合いにより該当の可能性 | 投稿者がキャンペーン参加者である旨の明記が必要 |
| 一般ユーザーの自発的な当選報告 | 利益提供がなければ規制対象外 | 特別な表記義務なし |
事業者がポイントや金銭などの経済的利益を提供して投稿を促す場合、すべて「広告」としての明示が必要となります。
ステマ規制において重要なのは、法的な責任を負うのが「事業者側」であるという点です。
事業者は、提携するインフルエンサーやメディアが適切に「PR」「広告」表記を行っているかを管理・監督する義務を負います。仮にインフルエンサーが意図的または過失でPR表記を怠った場合であっても、消費者庁からの行政処分を受けるのはオリパの運営事業者となります。
このため、DOPAや日本トレカセンターをはじめとする主要事業者は、提携先に対するガイドラインを強化し、不適切な宣伝活動の防止に取り組んでいます。
消費者庁における措置命令の動向を確認すると、2023年度から2026年度にかけて全業種で合計108件の措置命令が出されていますが、現時点においてオンラインオリパ関連事業者に対する措置命令は0件となっています。
しかし、措置命令が出ていないからといってリスクが存在しないわけではありません。国民生活センター（PIO-NET）のデータによると、「玩具・遊具その他×通信販売」に関する相談件数は2024年度の1,841件から2025年度には2,808件（+52.5%）へと急増しています。今後、業界に対する行政の監視の目が一層厳しくなることが予想されます。
ユーザーが情報収集を行う際、ステマに惑わされないためのチェックポイントは以下の通りです。
信頼できるメディアや投稿者は、広告であることを隠さず明示し、リスクや還元率の現実についても客観的に説明しています。
2023年10月のステマ規制施行により、オンラインオリパの広告宣伝環境は大きく変化しました。
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この記事の内容を踏まえて事業者を比べるなら、提供割合・排出履歴・交換ポイントの公開状況と、 第三者計測による還元率を先に見てください。 自分の予算で何が起きるかはシミュレーターで試算できます。